絶対的優位の国有経済から、多種の所有制が共に発展

国家統計局の報告では、改革開放が行われたこの30年、国有経済への戦略的調整には重大な進展が見られ、中国は単一の公有制経済から、多種の所有制が並存する混合所有制経済へ転換したと指摘している。

1978年の国有工業企業の工業生産総額は全体の77.6％で、国有企業は絶対的優位に立っていたが、2007年には国有及び国有持株工業企業の一定規模以上の工業企業生産総額に占める割合は、29.5％まで低下した。

国有企業生産額の工業企業生産総額に占める割合の低下は、国有経済の主導的な役割を弱めてはおらず、いくつかの重要な分野の国有企業は、依然として絶対的な優位にある。

また非公有制経済は、経済成長や就業、市場の活発化を促進する上でますます大きな役割を発揮し、2007年に民営企業が一定規模以上の工業企業生産額に占める割合は68％だった。