北京都市部の企業で長年勤務する農民工（農村からの出稼ぎ労働者）は今後、市内一般労働者と同様の年金保障制度、すなわち退職後の毎月の年金受領が実現する可能性が高まっている。北京市労働・社会保障局の関連責任者によると、同市は今後、「都市・農村一体化」となる就業制度および社会保険制度の制定に着手する。「新京報」が伝えた。

　北京市労働・社会保障局の張欣慶・局長はこのほど同市平谷区で視察調査を行った際、同区労働保障局の何永富・局長は、就業および社会保険方面で、現在の北京では依然都市部住民が厚遇され農村部住民が軽視されていると訴えた。

　一部の農村出稼ぎ労働者は都市部の企業で長期就労のかたわら養老保険にも加入しているが、彼らが退職後に一般労働者と同様に毎月年金を受領できる制度は現在いまだ整備されておらず、一括して年金を受け取るか、あるいは本人の本籍地である県・農村の社会養老保険事務機構を通じ、「新農村保険」規定に基づいて一括性年金として支給されることになっている。

　これについて張局長は、今後都市・農村が一体となった就業制度、さらには都市・農村が一体となった社会保険制度を構築し、都市・農村の就業制度および社会保険制度の不平等問題を解決すると述べた。

　張局長によると、都市部の企業で長期就労し、年金積み立てを行ってきた農民工について、北京市は今後新たな法制度を導入し、これらの労働者を都市部の社会保険システムに組み入れることにより、市内一般労働者と同様の年金制度を保障し、就業の安定性を高めるという。

　「人民網日本語版」2008年11月03日