中国のホワイトカラー層にとって、世界的な金融危機はすでに大ニュースというだけでなく、自分の生活に関わる切実な「脅威」へと姿を変えている。最近、多国籍企業22社、中国の大中企業40社、中国の中小企業116社からなる「大規模リストラ第1陣企業」リストが、各大企業の電子メールを通じて、上海、北京、深センなどのホワイトカラーの間に広まっている。ネットでは「金融危機の10の注意」という文章も盛んに転載されている。「中国経済網」が伝えた。

　■3つの「大規模リストラ企業」リスト

　11月2日午前、大学で電子関係を専攻し、現在上海GMに勤める王さんは、オフィスに着いてすぐに、インテルに勤める兄から転送された「大規模リストラ第1陣企業」の電子メールを受け取った。このメールを兄に転送したのは、建設銀行に勤める友人だ。

　メールには、人員削減を近く行う、またはすでに行った多国籍企業22社の名が詳細に列挙されていた。特に、抗腫瘍薬を手がけるあるバイオ製薬企業が今年9月、上海浦西区にある運営部門の全人員を削減したことがはっきりと書かれており、メールの作成者は、浦東区にある同社の製薬工場も間もなく閉鎖されると予測していた。

　メールには、人員削減を近く行う、またはすでに行った国内の大中企業40社のリストもあり、航空会社3社、製鉄会社多数、中国台湾企業1社を含む半導体メーカー3社が含まれていた。このほか、合俊玩具廠、百霊達電子公司など、すでに倒産・譲渡を正式に発表した企業も、人員削減を近く行う、またはすでに行った国内の中小企業116社のリストに名を連ねていた。