台湾世論は、海協・海基両会が4日調印した4項目の合意文書の台湾経済へのプラスの影響を高く評価し、両岸直行便の実現によってビジネスチャンスが無限に広がると考えている。

　5日付「台湾時報」は「直行便は高雄港の起死回生に多くのプラス、ビジネスチャンスは1千億台湾元超」と題する記事で、台湾の海運業者は合意に相当満足しており、「何度も地位が下降してきた高雄港に起死回生の望みが出てきた。高雄港は大陸の華中・華北市場の物流センターの役割を担い、中型貨物船で欧米の長距離線貨物を高雄港に輸送し中継点とすることで、確実に年1千億台湾元を超えるビジネスチャンスを得られる」と考えていると指摘。「輸送コストは2割下がり、民生物資など輸送品の価格を引き下げるゆとりが生じ、両岸の民衆は安価な商品を購入できるようになる」との海運業者の声を紹介している。

　台湾島内の「工商日報」は、「両岸の直行便は台湾の地理的な強みを際立たせ、外国の投資意欲を高める効果がある」「台湾にある地域営業輸送本部の数は現在の615から来年は800に増える」との島内の経済主管当局の予測を紹介している。

　「人民網日本語版」2008年11月6日