温家宝国務院総理が5日に主宰した国務院常務会議では、世界金融危機に対応するための、一層の内需拡大関連の政策や措置についての討議が行われた。

会議では、「世界金融危機の中国への影響が顕著になりつつあり、金融危機による中国へのマイナス影響を最小限に抑えるため、より柔軟なマクロ経済政策を必要としている。当面は積極的な財政政策とゆとりのある貨幣政策を実施し、さらに強力な内需拡大策を打ち出して、民生関連プロジェクトやインフラ建設、生態環境の整備、国民生活、特に低収入層の所得水準を高め、経済の安定成長を促進しなければならない」と、10項目の内需拡大策が決定された。

１． 中低所得者層の住宅問題を解決するための「安居プロジェクト」の実施を加速させる。安価な賃貸住宅建設への支援を強化し、居住条件が悪い地域の改造を速める。遊牧民定住プロジェクトを実施し、農村の危険住宅改造の試行範囲を拡大する。

２． 農村のインフラ建設を加速する。メタンガスや飲用水の安全プロジェクト、道路の建設に一層力を入れ、電力網を完備させる。「南方北調（南部の水を北部に導水する）」プロジェクトなどの重要な水利プロジェクトや、危険ダムの強化工事を加速し、大規模灌漑区の節水改造を強化する。貧困扶助関連の開発にいっそう力を入れる。