中国国務院の温家宝総理が12日召集した国務院常務会議では、国務院で先日、採決された4兆元の内需拡大策の具体的な実施方法が検討され、第一陣の5000億元の実施内容が決定した。

11月10日の会議で内需拡大について発言する温家宝総理

1．固定資産投資

930億元で、寧夏回族自治区の中衛市から11の省、自治区、直轄市（区、市）を通り広州、香港に達する、西部の天然ガスを東部に送る「西気東輸」第2パイプラインの東ルートプロジェクトを実施する。

広東省陽江市の原子力発電プロジェクト、浙江省秦山原子力発電所の拡張プロジェクトの実施には、955億元の資金が投入される。

新疆ウイグル自治区、貴州省、江西省などの水利プロジェクト、内蒙古自治区と安徽省などの民用空港プロジェクトには174億元が投入される。

2、一部製品の輸出税還付率を引き下げ、一部製品の輸出関税を調整

労働集約型中小企業を援助し、産業の最適化を支援するため、今年下半期から2度引き上げられた輸出税還付率を、2008年12月1日から一部労働集約型製品、機械・電力設備、その他の金融危機の影響が深刻な製品について再度引き上げる。

今回の引き上げは3770品目の製品に及び、全輸出製品の27.9%。国内の生産や消費、国際市場の変化を踏まえ、一部鋼材や化学工業品、食糧の輸出税を廃止し、一部化学肥料の輸出税を引き下げる。