国連経済社会理事会（ECOSOC）世界経済観測センターの洪平凡主任はこのほど、「人民日報」に次のような論考を発表した。

　中国政府がこのほど一連の内需拡大措置を打ち出したことは、世界各国が世界的金融危機を迎え撃つための戦略的転換点となった。ここから国際社会が金融危機に対処する場合に、通貨政策を中心としたやり方から財政政策と通貨政策とが同時進行するやり方へ、金融市場の安定に重点を置くやり方から実体経済の衰退をくい止めることに重点を置くやり方へ、受け身の反応から積極的な取り組みへと移行しつつあることがわかる。中国が採用した一連の措置は、世界経済の衰退をくい止める上で重要な働きをするだけでなく、今後の世界経済回復の土台になるものでもある。

　これまで、欧米諸国の政策決定者の多くは、このたびの金融危機の影響の深さと大きさを過小評価し、おざなりな措置しか打ち出さず、危機の拡大に後れをとるばかりだった。今年9月に状況が急激に悪化するまで、欧米諸国の政策の重点は、資金投入を増やして、金融市場における資金の流動性不足を緩和することにあった。だが当時は資金の流動性不足に潜在的な危険があったわけではなく、一連の大手金融機関が返済能力を失い、経営破綻の危機に瀕していることが問題だった。政策の重点が個別の金融機関の経営破綻処理に移ると、金融システム全体の崩壊につながる系統的リスクが問題になった。このため欧米諸国は10月に入ると戦略転換を余儀なくされ、銀行への資本注入、銀行の資金貸付への担保提供、銀行の預金保険といった系統的な緊急対応プランを相次いで打ち出した。また国際的な政策バランスの重要性を踏まえて、主要国の中央銀行は協調利下げに踏み切った。こうした緊急対応プランは金融市場の、特に貸付金市場のさらなる悪化をくい止める上で有効だったが、痛手を負った金融市場が急速に安定を回復するのはやはり難しい。