中国国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は13日、中国で生産・販売、それに輸入されるコンピュータ・ディスプレイなど6品目を対象に09年3月1日から「省エネラベル」の貼付を義務付け、省エネの最低基準をあらわす5級をクリアしていない製品は中国での生産・販売・輸入が禁止となる。すでに08年12月31日以前に出荷された製品は、2010年3月1日までに「省エネラベル」を貼付しなければならない。「中国新聞網」が伝えた。

　質検総局と国家発展改革委員会、国家認証認定監督管理委員会は共同で、「中華人民共和国エネルギーラベルの対象製品目録（第4稿）」と関連製品の実施細則を発表。インバーターエアコン、マルチエアコン（ヒートポンプ）ユニット、貯水式電気湯沸器、家庭用IHクッキングヒーター、コンピュータ・ディスプレイ、複写機の6品目がその対象となる。

　中国では05年3月1日に省エネラベル制度を実施して以来、この3年で大きな省エネ効果があらわれ、現在対象企業は800社以上、対象製品は5万種類、節電量はのべ200億キロワット時にのぼる。同時に省エネラベル制度実施の足並みも加速。第1稿と第2稿の目録でわずか4品目だった対象製品は、第3稿には5品目、第4稿には6品目加わり、適用範囲が家電製品から照明、工業用製品、商用製品、事務用品にまで広がった。監督・管理が次第に強化され、制度の整備も進められている。

　質検総局の関係者によると、中国省エネラベル管理センターは現在、扇風機、炊飯器、コンピューター、プリンター、蛍光灯、蛍光灯用安定器、飲水機、電子レンジ、冷蔵ショーケースなどを対象にした省エネラベル制度の実施について、研究・準備を始めたという。2010年までに20品目以上を、長期的には40品目以上を対象としていく計画が来年の後半に発表される。

　｢人民網日本語版｣2008年11月14日