商務部の陳健副部長は15日、中国は多国籍企業の中国進出において、よりよい法律面での保障や政策面のサポート、市場環境や成長のチャンスを提供するなどして、より一層の発展の空間を提供したいと語った。

第2回世界多国籍企業CEO円卓会議で陳健氏は、「世界の経済や金融情勢の急激な変化は、中国の経済発展にいくらかの影響をもたらしているが、中国は依然として安定かつ比較的速い成長を維持する優位性がある」と述べ、金融危機はなお広がっており、世界の投資家たちの自信が短期的に完全に回復するのは難しいと指摘する。

2008年の世界の対外直接投資は10％から30％減少すると見られているが、中長期的にグローバル化の流れが逆転するとは考えられず、多国籍企業の国際化プロセスは今までどおり進んでいくだろう。

商務部の最新のデータによると、今年の１月から10月にかけて中国の実質外資利用額は、前年同期比35.06％増の810億9600万ドルで、伸び幅は1月から9月期を3.84ポイントを下回った。10月単月の実際外資利用額は同2.02％減の67億2200万ドルで、単月のマイナス成長は今年としては初めて。

陳健氏は、金融危機は多国籍企業の投資に影響を与えており、自動車や金融などの産業再編の促進や新しい投資のチャンス、より大きな規模でのグローバルな買収や合併が行われる可能性があると話す。

13億の人口を抱える中国には、100万人を超える都市が200以上あり、国内市場の潜在力は巨大で、ビジネス環境も改善され続けている。また中国は世界のほとんどの国と良好な二国間関係や経済貿易の往来を続けており、安定した政治、治安のよい社会、完備した産業チェーン、物流、生活環境などのインフラも整っていると陳健氏は強調する。

国連貿易開発会議の調査によると、中国は今後2年も今までと同じく多国籍企業にとって第一の投資の目的地である。

「チャイナネット」2008年11月17日