劉副局長は「中小企業は雇用の面で大きな貢献をしていながら、資金難というボトルネックへの対応がますます困難になっている。企業の全般的な低迷に加えて国際的な金融危機の発生などがあり、元々条件を厳しく設定していた商業銀行が一層の貸し渋りを行うようになったためだ」と話す。

　今回の条例によれば、民間の資金貸付業務は主に中小企業と農民を対象としたもので、動産および不動産を抵当に資金を貸し付ける。

　資金貸付業者の利益をいかに保障し、債務トラブルの多発をいかに防ぐかについて、劉副局長は「資金貸付業者の知恵を充分に信頼すべき。最も重要な問題は違法な資金集めを効果的に断つことだ。そのために詳細な規定が設けられており、たとえば規模を抑制し、違法に集めた資金を貸付に利用していることが発覚した場合は、貸付業務の経営資格を取り消すことになっている」と述べる。