国内の一部企業、特に労働集約型の中小企業では、経営難や就業状況の悪化、労使紛争が増加している。中国人力資源社会保障部は17日に通達を出し、適切な措置を講じ、経営難の企業への支援や就業状況の安定化を当面の最も重要な問題とすることを求めた。

人力資源社会保障部は通達の中で、当面の経済情勢や企業の実情に基づき、企業の最低給与基準調整を一時停止するとしている。最低給与基準の引き上げは、物価の急騰などにより各地が企業へ求めていた。

「チャイナネット」2008年11月18日