全国都市部の預金者を対象とした調査結果では、今後3カ月以内に住宅の購入を計画している人の割合は、第3四半期と前年同期に比べてそれぞれ1.8、2.8ポイント下回り、都市部住民の住宅購入意欲は調査以来、最低の水準だった。

中国人民銀行(中央銀行)が17日に発表した、『2008年第3四半期中国貨幣政策執行報告』によると、今年第3四半期は不動産市場の調整が続き、分譲住宅の取引は大幅に減少して不動産価格も低下、不動産開発関連の貸付規模も明らかに縮小している。

データでは、第１～3四半期の全国の分譲住宅販売面積は4億平方メートルで、前年同期に比べて14.9％減少、分譲住宅の売上高も同期比15％減の1兆6000億元だった。中でも住宅販売面積は前年同期に比べて、北京は55.8ポイント、上海は41.1ポイント、深センは46.2ポイント、広州は25.9ポイント減少した。