財政部と国家税務総局はこのほど通知を出し、今年下半期に行った2回の輸出増値税（付加価値税）還付率引き上げを土台として、12月1日にさらに一部の労働集約型製品、機械電気製品、その他の情勢の影響を強く受ける製品の還付率を引き上げることを発表した。労働集約型の中小企業や産業の最適化・グレードアップを支援するための措置だ。

　通知には対象商品3770品目の具体的な内容が記載されている。主な内容は次の通り。

　▽タイヤなどの一部ゴム製品、本体部分や全体に人工速生材（人工的に栽培した生育の早い木）を利用した一部の林業製品の還付率を5％から9％に引き上げる。

　▽金属圧延加工で型を取った一部の鋳型製品、ガラス食器などの還付率を5％から11％に引き上げる。

　▽冷凍エビ、冷凍カニなどの一部水産品の還付率を5％から13％に引き上げる。

　▽パッケージ製品、靴、帽子、傘、家具、寝具、照明器具、時計などの製品の還付率を11％から13％に引き上げる。

　▽ハミガキ粉などの一部化学工業製品、石材、アルミロールなどの有色金属（非鉄金属）加工材料などの製品の還付率を5％から11％に、または9％から13％に引き上げる。

　▽農業用ポンプ、オートバイ、自転車、家電などの一部の機械電気製品の還付率を9％から11％に、または11％から13％に、または13％から14％に引き上げる。

　「人民網日本語版」2008年11月18日