国家工商総局は17日に公文書を出し、工商部門は企業の発展を支援し、市場の秩序を整備・規範化し、消費者の権益保護を強化し、消費ニーズの拡大を促進するなど5方面から着手し、経済発展を促進する方針を明らかにした。このうち、現在経営難に陥っている個人経営者や民営企業を対象に、年度定期検査費用の減免が適用される。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

　実施意見によると、工商部門は、企業の再編・制度改革を支援し、企業の資金難問題解決をサポートし、個人経営者や民営企業の発展環境を最適化するため、関連措置を発表する。同部門はまた、遠隔地における法人名の審査・許可および法人登録審査・許可のモデル試行を実施する。さらに、法人登記関連書類のオンライン予備審査を試行し、法人電子登録とオンライン年度定期検査作業プログラムを推進する計画。

　「人民網日本語版」2008年11月18日