米国財務省が発表した最新の国際資本流動報告(TIC)によると、9月末までに中国の米国債保有額は5850億ドルに達し、中国は日本に取って代わって米国債の最大保有国になった。

中国は9月に米国債の持ち高を436億ドル増やした。これは前月の買い増し額の223億ドルの約2倍で、今年の米国債の月間買い増し額の記録が再び更新された。1月から9月には、合計1074億ドルを買い増し、7月以降の買い増し額は大幅に伸びている。

一方でこれまで米国債保有残高が首位だった日本は2カ月連続の売り越しとなり、持ち高は8月の5860億ドルから128億ドル減の5732億ドル。イギリスは3384億ドルで3位を維持している。

最近、中国国内では、中央銀行が米国債を買い続けるべきかどうかについて、激しい意見が交わされている。米国債の市場価値は引き続き下がる可能性があり、また金融市場でのドル安観測も根強いため、米国債の大量保有はより大きな損失を被るかもしれず、中国の国益に合っていないという反対意見がある。

それに対して、もし中国が米国債を買わなければ、米国政府は新規発行の国債を売りさばくために、国債収益率を大幅に引き上げる可能性があり、中央銀行が保有している米国債は大きな損失をこうむる。そのため中国が米国債を買い続けることによって、米国金融市場の回復と安定を助け、全体的に見れば中国の外貨準備高のサブプライムローン問題による損失を最小限に止めることができるという支持的な意見も出ている。

「チャイナネット」2008年11月19日