国際エネルギー機関(IEA)は18日に北京で、2008年版の「世界エネルギー展望」を発表した。それによると、2007～2030年にはエネルギーインフラに大規模な投資を行う必要があり、必要な投資総額は26兆ドルを超えるという。うち電力産業の投資が投資総額に占める割合は52％に達するとみられる。その他の投資は主に、経済協力開発機構（OECD）非加盟国における石油・天然ガスの探査・開発事業に充てられる見込み。

　IEAによると、現在の金融危機は長期投資に影響しないが、現在進行中のプロジェクトの完成が遅れる可能性はある。特に電力産業でその可能性が高い。今後20年間は、現在のエネルギー供給能力を維持するためだけに、世界のエネルギー投資の約半分が必要になる。また2030年には、世界の多くの地域で石油、天然ガス、石炭、電力などのインフラ設備の取り替えが必要になるという。

　「人民網日本語版」2008年11月19日