中国商務部のスポークスマンは20日、中国とペルー間自由貿易協定（FTA）の締結に関する交渉がすでに終了し、相互市場開放や相互補完に一層のプラスになると強調した。この自由貿易協定は、来年下半期に発効する見込み。

協定では、貨物貿易でそれぞれ自国の90%以上の製品の関税を段階的になくし、中国側は軽工業、電子、家電、機械、自動車、化学工業、野菜、果物など、ペルー側はフィッシュミール、鉱物製品、果物、魚介類などの産品が利益を受ける。

サービス貿易では、ペルー側は採鉱、研究開発、中国語教育、中国医学、武術など90の分野で中国側に開放し、中国側は採鉱、コンサルティング、翻訳、スポーツ、旅行など16の分野でペルー側に開放する。

そのほかにも双方は、投資、知的所有権、原産地規則、税関手続、貿易の利便化、技術的な貿易障壁、衛生や植物衛生の措置などについても幅広い共通認識を得た。

中国とペルーは1971年に国交を樹立し、2005年には全面的協力パートナーシップを締結した。現在、中国にとってペルーは、ラテンアメリカ地域における重要な貿易や投資のパートナーである。

2007年の中国とペルーの貿易額は60億1000万ドルで、前年同期に比べて49.6%増加した。そのうち中国側の輸出額は同66.4%増の16億8000万ドル、輸入は同49%増の43億4000万ドルだった。両国間の相互投資やプロジェクト請負、労務などの協力も急速に進展している。

「チャイナネット」2008年11月21日