中国の各省、直轄市、自治区は先週、国務院が出した内需拡大策に呼応するため、競って独自の投資計画を発表した。

先ごろ発表された国務院の4兆元の内需拡大策は、地方の人民政府の投資意欲を呼び覚ましている。各地の人民政府は一週間以内に相次いで大規模な投資計画を発表した。

上海市5000億元、吉林省4000億元、海南省2070億元、安徽省3890億元、浙江省3500億元、河北省5889億元、河南省1兆2000億元、遼寧省1兆3000億元、重慶市1兆3000億元、広東省2兆3000億元、江蘇省は2009年までに3000億元、2010年には6500億元などとなっている。

現在までに各地が公表したデータでは、全国の各省や直轄市、自治区の固定資産投資計画額の合計はすでに10兆元（約150兆円）を上回り、国務院が想定したの4兆元の目標額をはるかに超えている。