北京市建設委員会が22日明らかにしたところによると、市政府の11関連部門が21日に共同で打ち出した「北京市不動産市場の安定的発展の促進に関する若干の意見」のねらいは、国民生活にかかわる住宅問題を解決し、不動産市場の安定的で健全な発展を促すことだ。「新華網」が伝えた。

北京市建設委員会の担当者によると、同意見を共同制定したのは、北京市建設委員会・北京市発展改革委員会・北京市財政局・北京市地税局・北京市計画委員会・北京市国土資源局・北京市統計局・国家統計局北京調査総隊・中国人民銀行北京営業管理部・国家銀行業監督管理委員会北京銀監局・北京住宅積立金センターの11部門。

不動産市場を安定させるための新政策としては、▽住宅取引税の負担を引き下げる▽優遇政策を受けている普通商品住宅価格の基準を調整する▽住宅消費のためのローン、とりわけ積立金ローンへの支持を強化することなどが挙げられ、住民の合理的な住宅消費を奨励し、市場の取引を活発化させることがねらいとなる。

「人民網日本語版」2008年11月23日