11月25日に行われた全国外資貧困援助作業座談会によると、1995年に国務院扶貧（貧困援助）弁公室の外資プログラム管理センターが成立されてから、50の国際機関と貧困援助プロジェクトの協力活動を展開し、約10億 7000万ドルの外資を利用した。その中で貸付は9億9300万ドル、無償資金援助は7700万ドルで、約1600万人が直接利益を受けたという。

外資による貧困援助で自立開発の総数は増えており、このプロジェクトの発展をサポートすることで、貧困層の自己発展能力を高めている。

国務院の扶貧弁公室の鄭文凱副主任は、今後も引き続き短期間に外資を利用して、中国の貧困地域への資金投入を増やすことにしており、体制構造刷新の成果の普及や活用を拡大し、プロジェクト管理を強化して、効果と利益を最大限に確保すると説明する。

「チャイナネット」2008年11月26日