人員削減の波が継続的に蔓延している。日本紙「読売新聞」によると、日本の製造業を中心に各業界でも非正社員をはじめとした人員削減が始まっている。金融危機で失業者は約24万人にのぼる予測という。

　日本の今年9月の失業率は4％に達し、悪化の一途をたどっている。日本第一生命経済研究所によると、金融危機は日本に約24万人の失業者を生み、失業率は4.4％にまで高まるという。日本国内では製造業を中心に非正社員の人員削減が加速している。特にこれまで業績が良かった自動車業界で目立つという。米国市場の急速な悪化に伴い、トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカー17社が8千人以上の人員削減を進める見通しだ。その対象の絶対多数は非正社員だ。日本の企業における非正社員とは正社員に対して臨時的な雇用者を総称する言葉で、日本企業には3人に1人が非正社員として働いている。

　「人民網日本語版」2008年11月26日