国務院の温家宝総理は26日に国務院常務委員会を開き、企業の経営難を解決し、経済の発展を促進する政策や措置を研究した上で、製品油の価格と燃料付加税の改革案を審議し、社会に意見を求めることを決めた。

会議では、中央政府が実施した内需拡大で安定した経済成長を促進する一連の措置が、市場の安定化や予想の修正、自信の回復、成長への促進などで果たした重要な役割が評価された。そして国際金融危機の悪影響が拡大し続け、中国経済への影響がさらに明らかになる中、中央政府は定められた政策や措置の実施を強化し、企業の活力や競争力を高め、企業をサポートして経営難を解決し、経済の迅速で安定した成長を保たなければならないと指摘した。

企業の経営難を解決し、経済の発展を促進する6つの政策は以下の通り。

(1) 重点産業の発展を大いにサポートする。鉄鋼、自動車、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、装備製造、電子情報など、重点産業の振興計画の制定や実施を加速する。

(2) 企業の技術改良や自主的革新、合併･買収 (M＆A)を速める。重点分野での技術の進歩を推し進め、企業のM&Aや再編に関する政策を制定し、企業の自主的な研究開発をサポートして、技術力の高い産業化の発展を推し進める。

(3) 国の重要な物資や資源の国家備蓄、商業備蓄を強化する。

(4) 中小企業の発展を強力にサポートする。中小企業の担保システムを完備させ、銀行の貸付サポートを強めて、政府による中小企業の製品の調達を拡大する。

(5) サービス業の発展を加速する。サービス業の発展への促進政策を実施し、交通運輸や現代的な物流など、生産性の高いサービス業の発展に力を入れる。

(6) 就業と社会保障へのサポートを強化する。失業保険基金の適用範囲を広げ、困難を抱える企業が就職ポストを安定させることを助け、各種の教育や訓練を積極的に発展させ、失業者や帰郷した出稼ぎ労働者を育成計画に入れる。

｢チャイナネット｣2008年11月27日