国務院の温家宝総理は26日、国務院常務会議を開催し、企業の困難の解消や経済発展の促進に向けた政策措置を検討した。会議で確認されたポイントは次の通り。

　（1）重点産業の発展支援に力を入れる。鉄鋼・自動車・造船・石油化学・軽工業・繊維・非鉄金属・設備製造・電子情報などの重点産業の振興を促す計画の制定を急ぐ。

　（2）企業の技術改善・自主革新・合併再編をさらに促進する。重点分野の技術進歩を促し、企業の合併再編を促す政策措置を制定し、企業の自主開発を支援し、ハイテクの産業化を推進する。

　（3）重要な物資・資源の国家備蓄と商業備蓄を拡大し、物資備蓄を増加し充実させる。

　（4）中小企業の発展支援に力を入れる。中小企業の担保体系の整備を急ぎ、銀行ローンによる支援を強化し、政府調達に占める中小企業製品の比率を高める。

　（5）サービス業の発展を加速させる。サービス業の発展を奨励する政策を実施し、交通運輸や近代物流などの、生産を支えるサービス業を大きく発展させる。

　（6）就職と社会保障への支援を強化する。失業保険基金の適用範囲を広げ、困難を抱える企業が就職ポストを安定させることを助け、各種の教育や訓練を積極的に発展させ、失業者や帰郷した出稼ぎ労働者を育成計画に入れる。

　会議は各地と各部門に対し、政策面での協調を強化し、関連する措置の詳細をつめ、できるだけ早い政策実行を急ぎ、各種政策措置の効果を確保していくよう求めた。

　「人民網日本語版」2008年11月27日