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4兆元景気対策案、インフラと災害復興への投資が7割
発信時間: 2008-11-27 | チャイナネット
 国家発展改革委員会の張平・主任は27日、国務院新聞弁公室の記者会見で記者の質問に答え、中央政府が打ち出した4兆元の投資のうち、鉄道・道路・空港・都市農村送電網などのインフラへの投資額は1兆8千億元に達し、災害復興再建に使われる資金額は1兆元にのぼることを明らかにした。

 張主任によると、4兆元の投資計画の構成は次のように予定されている。第4四半期の投資1000億元では、国民生活・インフラ・環境保護の問題解決に重点が置かれる。さらに災害救済資金の給付を繰り上げ、復興再建を強化するための資金もこれに含まれる。この1000億元がかかわる建設プロジェクトには、今後2年間で約4兆元の投資が必要となる。現行の投資メカニズムと投資資金手配プランに照らすと、中央財政からの投資は1兆1800億元が必要となる。

 この4兆元のうち、住宅保障プロジェクトには2800億元、農村民生プロジェクトと農村インフラには3700億元、鉄道・道路・空港・都市農村送電網には1兆8000億元、医療衛生・文化教育事業には400億元、生態環境保護には3500億元、自主革新・産業構造調整には1600億元、災害復興再建と重大被災地には1兆元が割り当てられる。

 「人民網日本語版」2008年11月27日
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