財政部は来年、税制改革を通じて企業の税収負担を軽減し、企業投資と住民消費の拡大を図る方針だ。その主な内容は、全面的な増値税モデルチェンジの改革や、今年下半期に政府が打ち出した所得税基礎控除基準の引き上げ、預貯金利子所得税の一時免除、印紙税税率の引き下げ、株式購入時の印紙税廃止、住宅取引税の税率の引き下げなどの政策や措置を実施し、96項目の行政事業関連の費用徴収の撤廃(今年9月に撤廃された「都市義務教育関連の雑費と2つの商工費用」も含まれる)及び輸出税還付率の引き上げなどを実施する。

これらの政策や措置の実施により、企業と住民の3500億元の納税が軽減される見通しだ。増値税のモデルチェンジでは1200億元、個人所得税基礎控除額の引き上げでは360億元、預貯金利子所得税停止では100億元、印紙税関連では900億元、不動産関連税金・費用徴収の撤廃では150億元、行政費用徴収の停止では340億元、輸出税還付率の引き上げでは438億元。

関係者は、財政収入伸び幅の縮小傾向は来年も続き、2009年の財政収支均衡の維持は非常に困難になると考えている。

「チャイナネット」2008年12月1日