世界銀行は、国連がカタール・ドーハで開催する発展資金調達の問題をめぐる国際会議の期間中の先月29日、「国内資源を活用した発展の促進」をテーマとする円卓シンポジウムを同地で開催した。司会を担当した同行の林毅夫副行長（副総裁）は「発展途上国は現在、経済発展の推進に向けて各方面での投資を早急に必要としている」と発言した。

　林副行長によると、世界経済が回復後によりよく発展するために、発展途上国には今後、各方面での投資が必要になる。発展途上国が自国資金を集める最も重要なルートは税収だ。簡便で透明性の高い税制度を制定して、税収を増やすことが極めて重要だ。だが多くの発展途上国では、投資の奨励を視野に入れた税収体系や効果的な税収メカニズムがなおうち立てられていない。

　林副行長は「腐敗と脱税の問題が、発展途上国が自国の資源や収入を活用する上で悪影響をもたらしている。発展途上国は、それぞれに特色があり、労働集約型で税収の土台を拡大できる企業への投資を増やす必要がある」と述べた。

　「人民網日本語版」2008年12月1日