中国共産党中央政治局が11月28日に開催した会議では、来年の経済運営についての討議が行われた。この会議の内容から、来年の中国経済と社会発展の全過程を貫くのは、成長維持、レベルアップ、活力増強、民生重視という4つの方針だ。

この会議では、中国の来年の経済運営における最重要任務として、経済の安定と比較的速い成長を上げており、この重要な決定は中国共産党中央が、全力で中国経済の健全な運営を確保する決意の表れでもある。

世界金融危機の影響を受け、中国の経済発展の不確実性は高まり、マイナス要因も明らかに表れている。長年2桁の成長を維持してきた中国のGDPは、昨年以来5四半期連続で低下し続けている。

また輸出受注指数も低迷し、すでに2005年7月以来の最低水準になり、国内受注指数も前の四半期より3.7ポイント下がった。企業業績を反映するマネーサプライ（通貨供給量・M1）の10月の伸び率は9%以下に低下し、ここ数年来で最低だった。

この一連の状況は、中国経済発展の環境が更に厳しくなり、特に経済の安定かつ比較的速い成長の維持が難しくなっていることを示しており、経済成長の維持には一刻の猶予もない。