国家発展改革委員会は1日、年初から穀物製品、食用植物油、ブタ肉・牛肉・ヒツジ肉とその加工品、乳製品、鶏卵などの食品を対象に実施していた臨時価格統制措置を、「価格法」第32条の規定に基づいて同日より解除することを明らかにした。関連商品の値上げ申告や価格調整準備プランなどのシステムも取りやめ、経営者は任意に価格設定ができるようになった。

　同委は発表と同時に各地方政府の価格主管部門に通知を出し、次の点の実施を求めた。

　（１）引き続き価格のチェック作業を強化し、臨時価格統制の対象だった製品の市場・価格の動向に注意を払い、正常な範囲を超えた価格の変動を防止する。

　（２）市場価格の検査・調査を強化し、臨時価格統制の対象だった製品・サービスの価格管理・チェックを強化し、共謀による値上げ、形を変えてわからないようにした値上げ、価格詐欺、値上げ情報のばらまき、価格つり上げなどの違法行為を厳しく取り締まり、正常な市場価格秩序を保つ。

　（３）穀物、ブタ肉、食用植物油などの重要商品の市場供給を保障するシステムや、正常な範囲を超えた価格変動への対応マニュアルを一層充実させ、重点地域や重要な時期における重要製品の供給が質・量ともに滞りなく行われるように努める。

　「人民網日本語版」2008年12月2日