中国社会科学院が12月2日に北京で発表した2009年『経済青書』では、就業問題に関する政策を提案している。

１． 法規・政策の作成を強化し、早急に『マンパワー市場管理条例』などを出して実施する。

２． 『中華人民共和国労働契約法律実施条例』を徹底的に実行し、労働の監視を拡大して、雇用者や労働者に条例の精神や主要な内容を全面的に正確に理解させ、各労働法規を自ら守り、調和、安定した労働関係の構築に努力する。

３． 公共就業サービスをさらに改善し、都市と農村の労働者の平等な就業制度を設立する。失業者や特に就業が困難な人や高校卒業の学生、農村からの出稼ぎ労働者、復員し職を変えた軍人などの就業サービスの作業を全面的に計画し、就業サービスの質と効率を絶えず高める。

４． 『就業促進法』を全面的に徹底して実行し、創業の育成を奨励し、職業訓練やサービス業などの措置を強力に発展させる。

５． 小額貸付の制度をさらに整え、適切に農民に貸し付ける。

６． マンパワー市場を統合、規範化し、政府の効能や市場のマンパワー配置の効率を高める

『経済青書』は、大卒の就業問題に特に関心を持つべきと強調。2008年末までに大卒の100万人が就職できておらず、2009年には592万人が大学を卒業する。大卒者は「待つ、頼る、要求する」に頼るだけでなく、新しい道を探し、自主的に創業して就業をけん引することが必要だ。そのため大卒者の就業観念の教育や、創業訓練、再就職訓練を強化し、より多くの労働者を創業者にして、大卒者を創業の新たなメンバーにする。

『経済青書』によると、2009年には注意して就業件数を増やし、創業を奨励する活動に努力し、経済の減速期での失業者の速すぎる増加を防止する。また職場の質が悪くならないように注意し、最低賃金の基準や残業代の管理、職業の安全や基本的な社会保険などを確保する。

「チャイナネット」2008年12月3日