中国社会科学院（社会科学アカデミー）は2日、2009年の経済情勢予測を盛り込んだ「経済青書」を発表した。それによると、来年の不動産市場は長期的な調整期に突入する見込みで、買い手側が成り行きを見る状態はしばらくの間に続き、開発業者（ディベロッパー）側は新たな「仕切り直し」の時期を迎えるとみられる。需給双方の作用により、不動産価格は低下が予想される。

　注意すべき点は、開発業者の資金繰りが困難になるとともに、個人向け住宅ローンが今年7月には前年同月比5.7％減少になるなどマイナス成長に転じたことだ。

　また住宅保障政策や今年各地で実施された住宅プランなどにより、来年は廉価な賃貸住宅や「経済適用住房」（低所得者向け住宅）、限定価格の住宅などの供給が増大する見込みだ。こうした状況の下で、「断供」（住宅ローンの焦げ付き）や「爛尾楼」（着工したもののトラブル発生で未完成のビル）といったリスクが出現する可能性が高まるとみられる。

　「青書」の指摘によると、年初以来、土地の購入面積と建築物の着工床面積とがいずれも大幅に低下しており、今後1年半から2年ほどの不動産の供給量に影響が出ることは必至で、需給関係が一層ひっぱくすることが予想される。

　「人民網日本語版」2008年12月3日