温家宝総理が主宰する国務院常務会議は3日、当面の金融促進・経済発展策について検討を行い、次の9つの政策を決定した。

　（１）適度に緩和された通貨政策を実施し、融資の安定成長を促進する。預金準備率・金利・為替レートなどさまざまな手段を総合的に運用し、銀行システムの流動性の十分な供給を維持し、政策銀行の今年度の融資規模を1000億元追加する。

　（２）融資サービスを強化・改善し、資金の合理的な需要を満たす。資本注入、リスク補償などさまざまな方法を通じて信用担保会社への支援を強化する。中小企業融資担保基金・担保機構を各レベルに設立し、中小企業への融資割合を高める。条件を満たす中小企業信用担保機構には営業税を免除する。農村融資担保制度を構築し、農村の有効な担保物の範囲を拡大し、さまざまな形の担保による融資商品の発展を積極的に模索する。住宅・自動車・農村消費ローン市場を積極的に拡大する。

　（３）各レベルの資本市場システムの整備を加速し、市場の資源配分機能を発揮する。株式市場の運営を安定化し、先物市場の着実な発展を促し、債券の発行規模を拡大する。インフラ・民生事業・生態環境・被災地復興などに関する債券の発行を優先的に行う。

　（４）保険の保障・融資機能を発揮し、経済・社会の安定した運営を促進する。「三農（農業・農村・農民）」・住宅・自動車消費・健康・養老などの保険業務を積極的に発展させ、交通・通信・資源など農村を含むインフラに債権などの方法で投資するよう保険会社を導く。

　（５）融資方式を革新し、M&A、不動産信託投資基金、エクイティ・ファンド、民間融資の規範化された発展などさまざまな形式を通じて、企業融資ルートを開拓する。

　（６）外国為替管理を改善し、貿易投資の円滑化を力強く推進する。企業の前受金為替決済比率を適度に高め、中小企業を重点に貿易投資を円滑化し、外貨資金の使用効率を高め、貿易の発展を支援する。

　（７）金融サービスの現代化を加速し、金融サービスの水準を全面的に引き上げる。決済ツールをさらに豊富にし、農業・被災地支援などに関わる政府系補助基金への国家の直接拠出枠を拡大し、輸出に伴う増値税（付加価値税）還付の流れを改善し、中小企業と農村の信用システム整備を引き続き推進する。

　（８）財税政策支援を強化し、財政資金のレバレッジ効果を発揮し、金融業の不良資産解消・経済成長促進能力を強化する。

　（９）金融改革を深め、金融監督システムを改善し、リスク予測・管理を強化し、金融の安全と安定を適切に維持する。

　「人民網日本語版」2008年12月4日