国家発展改革委員会価格司の許昆林副司長は9日、中国の製品油価格に関連した税費目改革プランが実施されると、国内の製品油価格は値下がりするとの見方を示した。

許副司長は次のように述べた。

発展改革委は製品油価格をめぐる税費目改革プランの制定時、改革が全体的な社会的負担を増やさないことを原則としてしっかりと踏まえた。改革プランに基づき、国は来年1月1日から養路費（道路の建設・維持費）など6費目を取り消し、認可済みの政府償還二級道路の使用料徴収を段階的に秩序立てて取り消す。製品油価格に含まれる消費税は引き上げられるが、養路費などは取り消され、さらに国内の製品油価格には海外の価格に比べてまだ値下げの余地がある。よって製品油価格をめぐる税費目改革プランの実施後、製品油価格が値上がりすることはなく、かえって値下がりすることになるといえる。

（製品油価格が1リットル当たり、どれくらい値下がりするかについては）これはその時の国際原油価格によって決まる。私たちは毎日製品油コストを計算する必要がある。製品油価格の高低はさまざまな要因、世界各国の資源埋蔵量やエネルギー政策、経済発展レベル、環境保護の要請などに応じて決まるものであり、統一的な国際標準というものはない。

中国の製品油の税込み小売価格に含まれる主な税費目は増値税（付加価値税）、消費税、都市維持建設税、教育特別付加費などだ。世界的にみると、欧州連合（EU）などの先進国では製品油に占める税金の割合が高く、米国は低い。このたびの製品油をめぐる税費目改革の実施後、中国のガソリン、ディーゼルオイルに占める税金の割合はEU諸国や周辺国・地域のレベルを下回るものになる。これは中国の実際の経済状況や長期的な発展戦略に対応している。

「人民網日本語版」2008年12月10日