国務院弁公庁はこのほど、中央政府のサイト・中国政府網で、金融方面からの経済発展の促進について述べた「国務院弁公庁の当今の金融による経済発展促進に関する若干の意見」を発表した。同意見を通じて▽国際金融危機への対処▽中国共産党中央委員会と国務院が掲げたさらなる内需拡大と経済成長の促進に向けた10項目の措置の着実な実施▽積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策の真剣な実施▽金融分野における支援の強化▽経済の安定的で急速な発展の促進??などを達成するのが狙いだ。来年の広義マネーサプライ（M2）について、約17％の増加率を達成すべきとの見方も明確に打ち出している。

同意見は9項目・30条からなり、今後の課題として▽適度に緩和された通貨政策を実施して、貸付金の安定的増加を促進する▽銀行システムに充分な流動性を保ち、貸付金の安定的増加を促進する▽経済・社会の発展ニーズに基づき、適度に緩和された資金貸付環境を創出し、国内総生産（GDP）増加率と物価上昇率との合計を約3潤ｵ4ポイント上回る数字を2009年の通貨供給量全体での増加率目標とし、M2は増加率約17％を目標値とする--ことなどを挙げている。

「人民網日本語版」2008年12月15日