中国控制吸煙（禁煙）協会は15日、研究報告書「タバコ税とその中国における潜在的影響」を発表した。それによると、現在の中国の紙巻きタバコの総合的課税率は小売価格のわずか40％で、国際的な税率（65--70％）を大きく下回るという。中国のタバコ税率を小売価格の51％まで引き上げれば、1箱当たり1元の消費税増税となって政府の税収が649億元増加し、一方で喫煙者は1370万人減少して死亡者が340万人減る計算だという。「新京報」が伝えた。

同報告によると、中国の喫煙者は3億5千万人で、15歳以上の人口の36％を占める。タバコ関連の疾病による死亡者は毎年100万人と世界トップで、2020年には200万人に増えることが予想される。同報告はタバコ税システムを考察し、喫煙による医療をはじめとするさまざまな経済的・社会的負担を分析し、タバコの課税率と価格を引き上げて喫煙者を減らし、人々の健康を守るなどの方法を具体的に提起している。

「人民網日本語版」2008年12月16日