このほど閉幕した中央経済工作会議では、2009年の経済業務をめぐる一連の重大な政策決定がなされ、計画が全面的に制定された。このことの意義は重大で、世間の注目度も高い。会議では次の6方面について、明確な政策的シグナルが発信された。

（１）金融危機が中国に与えた打撃は予想を上回るもので、成長の維持が一層困難になった。誇張ではなく、現在の中国は改革開放以来最大の経済的難局にあり、世界規模でみれば、金融危機が世界的な経済危機に変わりつつあり、中国へのマイナス影響は出始めたばかりで、これからの中国経済が成長を維持することは非常に困難で、こうした点について中央政府は非常にはっきりと認識している。会議では、現在の金融危機はそれ自体まだ底を打っていないばかりでなく、実体経済への影響が一層深まりつつあり、その深刻な影響が今後一層顕在化する見込みであることが指摘された。こうした厳しい状況に対する冷静な認識がなければ、中央政府の対策がより有力なものとなり、より実際の状況に合致したものになり、より着実に実施できるものにはならない。

（２）成長の維持は来年の業務における最重要点であり、力を入れる点は内需の拡大、特に消費需要の喚起だ。会議では、経済の安定的で急速な発展の維持を来年の経済活動における第一の任務とすべきことが指摘された。力を入れて成長の維持に努め、内需拡大を成長維持の根本的な道ととらえることが必要だ。成長維持のカギは市場のニーズ不足問題の解決にある。現在、先進国の経済は衰退し、国際的需要が大幅に縮小している。中国は人口が多く、工業化・都市化プロセスの途上にあり、国内市場は広大で、需要の潜在力が非常に高い。マクロ調整を強化し、改善し、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策を実施し、経済成長の基本的立脚点を国内需要の拡大の上に置き、このたびの国際的な経済構造調整のタイミングを利用して、主として内需に、特に消費需要に依拠して経済成長を牽引する局面を早急に形成しなくてはならない。

（３）国民生活の改善への取り組みに一層力を入れ、今後相次いで打ち出す措置では実際の効果を一層重視する。会議では、国民生活の改善を成長維持の出発点および足がかりとすべきことが指摘された。今後は社会建設を強化し、国民の利益に関わる困難な問題や注目度の高い問題の解決を急ぐ。また会議では▽より積極的な雇用政策の実施や全方位的な雇用増加の促進▽都市部と農村部の社会保障システムの早急な改善、全国統一の社会保険システムへの移行方法の検討と実施▽各級・各種の教育・訓練の強化▽医薬衛生体制改革の積極的推進▽食品・薬品の品質や生産の安全をはかるための各種措置への高い注目と着実な実施--などが打ち出された。こうした措置が実際に行われれば、国民生活の改善や社会の安定維持にとって、長期的で積極的な効果を生み出すものと確信する。

（４）4つの「構造調整」の任務が初めて提起された。これまでの提起の仕方と異なり、今回の会議では構造調整の任務を4方面に細分化して提起した。▽国民の所得配分構造の調整▽産業構造の最適化▽都市部と農村部との構造の改善▽地域構造の調整--の4点だ。この4つの構造調整は同じように重要で、どれ一つとして欠くことはできない。4つの構造調整のうち、第一の任務は国民の所得配分構造の調整で、これは産業構造や経済構造の調整に必要なだけでなく、国民生活の改善や和諧社会（調和の取れた社会）の構築における目標でもある。

（５）構造的減税の概念が初めて提起され、今後の増税・減税に一定の操作の余地があることが打ち出された。今回の会議では、構造的減税や財政支出構造の最適化を実施すべきことが強調された。構造的減税は全面的減税とは異なり、単方向的で全面的な減税ではなく選択的な減税であり、一部の税目のみ減税の対象となるというものだ。構造的減税を行うと同時に、構造的増税を行う可能性を排除しないということでもある。

（６）資本市場の重要性が再度強調され、投資家の信頼感を高めることの必要性が提起された。来年の5つの重点任務の計画制定に当たっては、第一の活動の中に「資本市場と不動産市場の安定的で健全な発展の維持」が組み込まれ、資本市場の地位が目立って向上した。会議では、資本市場の基礎的制度の建設を強化し、上場企業の質と統治（ガバナンス）の水準を高め、資本市場の監督管理を強化し、投資家の信頼感を高めることの必要性が打ち出された。ここからわかることは、資本市場はすでに経済の全体的な局面に関わる重要な問題に格上げされたということだ。5つの重点任務の残り4つの任務は、いずれも資本市場の支持を必要としている。こうした政策的シグナルが示すのは、2009年の経済業務という大きな局面の中で、資本市場の繁栄・安定は必要というだけでなく、必然でもあり、資本市場の投融資機能を早急に回復させ、資本市場が成長維持の重責を担えるようにすることがぜひとも必要である。

（筆者は同済大学経済・管理学院の石建クン教授）

「人民網日本語版」2008年12月16日