新たな石油製品の価格決定体制に照らし、最近の国際原油価格の持続的な下落を踏まえて、国家発展改革委員会（発改委）は18日、今月19日零時から製品油価格を引き下げると発表した。

ガソリンの卸価格を1トン当たり6480元から900元引き下げ5580元に、軽油の卸価格を1トン当たり6070元から1100元引き下げ4970元に、航空機燃料の卸価格を1トン当たり7450元から2400元引き下げ5050元に調整。今回の改革で適度に物流費が削減され、ガソリンと軽油の販売価格は現在よりも上限が1トン当たりそれぞれ1160元と1270元に引き下がり、93号ガソリンで1リットル当たり全国平均0.91元、0号軽油で1.08元ほど安くなる。

国務院は18日に発表した「製品油価格と税制改革実施に関する通知」で、国際市場の原油価格が持続的に下落しているこの有利な時期をいち早くとらえ、来年1月1日から製品油税制改革を実施する決定をした。同時に製品油の価格決定体制を改善し、うまく価格調整を行い、国内の製品油価格と国際市場の原油価格が統制のとれた間接的な関連性をもつようにする。

来年1月1日から実施される製品油税制改革は、従来徴収していた道路維持管理費・航路維持管理費・道路輸送管理費・貨物道路輸送サーチャージ・水路輸送管理費・水路旅客輸送サーチャージの6項目が取り消されるほか、2級有料道路の通行料金は徐々に取り消しとなる。また、製品油価格に含まれている1リットル当たり0.2元のガソリン税を0.8元引き上げ、1元とし、1リットル当たり0.1元の軽油税は0.7元引き上げ、0.8元とする（その他の製品油の税率も相応に引き上げる）。製品油価格には消費税も含まれるため、これ以上の価格引き上げは行われない。

「人民網日本語版」より2008年12月19日