▽国内：経済調整の推進と経営困難の緩和

　関税は、経済を調節するための重要なテコとなる。今回の調整でも、▽対外貿易の安定成長の保持▽輸出入商品の構成の改善▽経済発展方式転換と産業構造調整の促進▽内需拡大----などの役割が期待されている。

　まず、農業と農村経済の発展支援。国内市場の需給関係に起こった変化に基づき、豆かす・豚肉・インドニームの輸入暫定税率を取り消し、最恵国税率を再開する。

　次に、ハイテク産業の発展支援。電子製品・化工製品・情報技術製品の原料のうち中国で生産できないものや技術基準に到達しないものに対して、比較的低い暫定税率を実施する。また気体レーザー発生器やエアコン用無段変則コンプレッサーなど新技術の導入や普及に役立つ設備や部品などに対しても、比較的低い暫定税率を実施する。

　第三に、省エネ・排出削減の促進。セレン・灯油・電解銅・タンタルくずなどのエネルギー資源類製品や、グリセリン・ナフサなどの基礎的原材料、風力発電設備の重要部品などの環境保護に役立つ設備や部品に対しては、比較的低い輸入暫定税率を引き続き実施する。石炭・原油・金属鉱砂などのエネルギー資源類製品や、パルプ・コークス・鉄合金・鋼片・一部鋼材などエネルギー消費が大きく環境への影響が大きい製品に対しては、輸出暫定税率を引き続き実施する。

　第四に、繊維・鋼材・化学肥料などの業種が直面する経営困難の緩和。来年は比較的低い暫定税率を通じて、国内の需要が比較的大きい生産用原料の輸入関税を引き下げる。一部の鋼材の輸出関税取り消しや尿素など化学肥料の季節性輸出関税調整は12月1日から開始されているが、これらも引き続き実施していく。同時に、化学肥料やその他の原料の一部に対する特別輸出関税税率を引き下げる。