▽国外：最恵国税率よりさらに優遇となる税率を適用

　中国は09年、関連する国や地域とこれまで結んできた自由貿易協定や関税優遇協定を土台に、最恵国税率よりさらに優遇となる協定税率や特恵税率を実施し、関連する国や地域との貿易協力を促進していく。

　第一に、ASEAN10カ国を原産地とする一部の課税商品に対して、中国・ASEAN自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、3段目となる税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目数は6750種に達し、平均優遇幅は約80％に達する。

　第二に、チリを原産国とする一部の商品に対して、中国・チリ自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、4段目となる全面的な税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目数は6978種に達し、平均優遇幅は80％を超える。

　第三に、パキスタンを原産国とする一部の商品に対して、中国・パキスタン自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、3段目となる全面的な税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目は6169種に達し、平均優遇幅は約37％に達する。

　第四に、ニュージーランドを原産国とする一部の商品に対して、中国・ニュージーランド自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、2段目となる税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目は6989種に達し、平均優遇幅は約40％に達する。

　第五に、韓国・インド・スリランカ・バングラデシュ・ラオスを原産国とする1751種の税目商品に対して、アジア太平洋貿易協定の税率を引き続き適用し、そのうち一部の税目商品の税率をさらに引き下げ、平均優遇幅を約23％とする。

　第六に、香港や澳門（マカオ）を原産地とする産品に対して、関税ゼロ制度を引き続き適用する。来年1月1日からは、ゼロ関税で大陸部に入る香港の税目商品を1539種、マカオの税目商品を681種とする。

　第七に、中国・シンガポール自由貿易協定に基づいて、シンガポールを原産国とする商品の一部に対する初の税率引き下げを来年1月1日から開始する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目は2739種に達し、平均優遇幅は約75％に達する。

　このほか、中国は09年、最後進国41カ国（ラオスなど東南アジア4カ国、スーダンなどアフリカ31カ国、イエメンなどその他6カ国）の商品の一部に対して特恵税率を実施する。

　「人民網日本語版」2008年12月18日