国務院の温家宝･総理は19日午前、業務報告で北京を訪れている香港特別行政区の曾蔭権・行政長官と会談し、中央政府は香港の金融安定と経済発展のサポートに向け、7つの方面で14の対策を講じる決定をしたと表明した。「中国新聞網」が伝えた。

　温家宝･総理は、「祖国は永遠に香港の力強い後ろ盾であり、中央政府は特別行政区政府と香港の経済発展と繁栄が今後も維持されるよう全力を尽くして経済の安定をサポートしていく」と述べた。中央政府は慎重に考えた末、14の具体策を打ち出した。主な内容は▽内陸部と香港の金融面での協力強化▽香港に関わるインフラ設備の建設強化▽香港と珠江デルタ地域の協力推進▽有効な対策を講じて内陸部に投資する香港系企業、特に中小企業の経営難を緩和▽内陸部サービス業の香港に対する開放度拡大▽香港への個人旅行を推奨▽香港への食品・水・電気・天然ガスの安全かつ安定した供給を確保ーー。

　温家宝･総理は、「特別行政区政府の指導のもと、香港各界の人々が共に努力することで、香港は必ずや金融危機による困難を克服し、国際金融センターとしての地位を固め、今後も高めていけると中央政府は信じて止まない」とあいさつした。

　「人民網日本語版」2008年12月19日