米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に端を発した金融危機はすでに実体経済にまで波及し始め、どの業界でも足取りが鈍り、企業は「冬越し」の準備に大忙しだ。人員削減や給与削減の高まりは戦後最大の世界的な「経済厳冬」の到来を予兆しているかのようだ。「信息時報」が伝えた。

世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は18日、来年上半期に世界経済の形勢はいっそう厳しくなるだろうと予測。失業率が上昇し、各国政府は重圧を強いられるようになるという。

今年爆発した金融・経済問題は来年には雇用危機に移るといわれる。国際労働機関（ILO）はこのほど、金融危機による世界的な失業人口は07年の1億9千万人から来年末までに2億1千万人に増え、過去10年で最多となるだろうと警告を発した。

中国に関していえば、中国社会科学院が今週発表した「09年社会青書」では、新卒大学生の失業率が12％を上回り、来年の雇用圧力はいっそう強まり、失業率が9.4％を超えるかもしれないという調査結果が出ている。これは登記失業率の約3倍に当たり、150万人の大学生が今年末に就職難に直面することを意味する。

ここ最近の情報によると、全国各地で働く農民工（農村からの出稼ぎ労働者）1億3千万人のうち、750万人が年越しを前に予定を早めてすでに帰省したという。雇用問題は春節（旧正月）以降に本当の試練が待ち受けているといえる。

「人民網日本語版」2008年12月19日