中国商務部、外交部、公安部、司法部は20日、共同で『外資の不正常な撤退をめぐる中国利益関係者の越境追及と訴訟に関する指針』を発表した。上述の4つの部は外資系企業の夜逃げに対して、協力して該当企業の責任を国境を越えて追及、訴訟し、当事者の経済的な損失を最大限取り戻す。

商務部の紹介によると、中国の一部の地域では最近、外国投資企業が夜逃げのように撤退しており、中国側の利益関係者に深刻な経済的損失や、二国間の経済や貿易往来、地方社会の安定に影響を及ぼしているという。『指針』の発表は、外資系企業の夜逃げ後の一連の問題を適切に処理し、様々なマイナスの影響をなくして、この種の事柄の再発を防ぐことである。

『指針』では、正規の清算手続きを経ず、債権者に損失をもたらした場合、有限責任会社の株主や株式有限会社の筆頭株、取締役、会社経営者としての外国企業または個人は、引き続き相応の民事責任や会社の債務について、連帯弁済責任を負わなければならないと指摘している。

一部の悪質な脱税や巨額の脱税、犯罪の疑いのあるものに対して『指針』は、政府関係主管部門が立件後、具体的な内容を踏まえて条約で規定された中央機関あるいは外交ルートを通じ、犯罪容疑者の撤退国に容疑者の引き渡しを求め、法律による追及を受けることを確実に保障するとしている。

「チャイナネット」2008年12月22日