国家発展改革委員会（発改委）は8日、『珠江デルタ地区発展計画綱要（2008―2020年）』を発表した。これについて香港特別行政区政府は、珠江デルタ地区は今まで一貫して全国の経済や社会発展で先行してきた地区であり、中国の改革開放30周年にあたってこの綱要が制定、実施されることには重大な意義があると示した。

香港特別行政区政府スポークスマンは、綱要では香港の金融センターの地位を認め、広東、香港、マカオ（澳門）の3つの地区が中央政府関係部門の指導の下、協力分野の拡大に支持を表明していることを特別行政区政府は歓迎し、この前提の下で広東と香港の協力強化は日増しに重要になるとコメントした。

スポークスマンは、第１段階の試行で最も重要な作業は次の3つだとしている。

1、香港のサービス業を珠江デルタと広東で一層発展させる。大陸部と香港は、より緊密な経済貿易関係を建設する枠組み内で、より多くの開放措置を広東で先行して試行できるよう努め、広東での先行試行の経験を生かし、内陸部のその他の地域での発展や、新しい分野の開拓を奨励する。

2、珠江デルタ地区と密接に協力し、港湾と空港の開発面での明確な分業、合理的な配置、相互補完を図り、アジア地域での重要な港湾と民間航空センターとしての香港の地位を保つ。

3、引き続き香港の国際金融センターとしての役割を発揮し、香港金融業の一層の発展や、産業界の内陸部での発展のチャンスを推進する。

「チャイナネット」2009年1月9日