高く注目されている自動車産業振興計画が、早ければ今週にも発表されるという。今後は発展改革委員会（発改委）が策定したその他の8大産業の振興計画も相次いで打ち出されることになっている。

自動車産業振興計画の発表日は、今のところ14日か15日に予定されているが、政策制定参与者や政府政策決定者によると、上層部は早急に発表するよう求めており、方案作成の進展状況ついても毎日報告するよう要求しているという。それは市場の低迷がすでに自動車販売に影響を及ぼしており、発表時期が先に延びるほど市場にとってはマイナスになるためだ。

方案はすでに大筋で完成しており、全体目標と骨組みも確定している。ただ細い点をめぐってはまだ完全に一致しておらず、内容は毎日変化しているようだ。自動車産業振興計画では、自動車生産や販売台数の伸び率を、今後3年以内に年平均12%にすることを目標としている。

そのほかにも、自動車消費税や取得税、廃棄自動車の回収なども検討の範囲内で、2.0Lあるいは1.6L以下の車種の取得税は免除になる可能性があり、耐用年数を1年繰り上げて廃棄する場合には、数百元の補助金支給も検討されている。

「チャイナネット」2009年1月12日