米ウォルト・ディズニー社広報担当のレスリー・グッドマン（Leslie Goodman）氏は、上海ディズニーランド建設プロジェクトのフィージビリティ・スタディについて協議を重ねた末、同社はこのほど、上海市政府と申請報告覚書を取り交わしたことを明らかにした。同覚書は、審査許可取得に向け中国中央政府に提出される。「上海証券報」が「ロサンゼルス・タイムズ」記事を引用して伝えた。

ディズニー本社と上海市政府が今回取り交わした覚書には、上海ディズニーランド建設に向けた法律・財務に関する枠組が定められている。合意によると、上海ディズニーランドの持株率は、ディズニー社が43％、上海市政府の合弁会社が57％。

上海ディズニーランドプロジェクトの予想建設費は244億8千万元、第一期占有面積は約1.5平方キロメートル、早ければ2014年の開園見通しという。上海ディズニーランド建設プロジェクトの建設予定地は、今回の覚書には明記されていないが、上海浦東川沙と南匯とを跨ぐ黄楼地区と決定している。専門家は、「中央政府が意見付回答を正式に出していない現状では、具体的な建設予定地は若干調整される可能性があるが、上海浦東国際空港の近くに建設されることはほぼ間違いない」と見ている。

事情筋によると、世界各地のディズニーランドと比べ、上海ディズニーランドの規模は格段に大きい部類に入るという。グローバル経営モードから見たディズニーの四大業務は、テーマパーク経営、映画・テレビ番組制作、メディア・ネットワークプラットフォーム、関連グッズ販売だ。このことから、ディズニーランド建設プロジェクトは、不動産、映画・テレビ娯楽、出版・印刷、メディア・ネットワーク、玩具製造、フランチャイズ経営、広告・商業など各業種のトップ企業への投資材料を大陸部株式市場にもたらすものと期待される。

「人民網日本語版」2009年01月12日