最新の重要経済指標が発表され、中国政府の一連の景気対策や措置で成果が出始めているということが明らかになった。

中国人民銀行（中央銀行）と税関総署が13日に発表した12月の経済データによると、通貨供給量（マネー・サプライ）と貸付規模が全面的に上昇に転じ、輸出は2カ月連続で低下したものの、輸出税還付率の引き上げなどの刺激策により、減速傾向の鈍化が顕著になった。

2008年12月の人民元貸付規模は7718億元に増え、前年同期の新規増加額を7233億元上回った。12月末の人民元貸出残高は30兆3500元で同18.76%増となり、伸び幅は前年に比べ2.66ポイント上昇、中でも企業向け貸付の増加は比較的に速く、約7160億元増加した。

貸付が伸びたことで、広義通貨供給量(M2)の残高は同17.82%増の47兆5200兆元になり、伸び幅は前年同期を1.08ポイントを上回って前月末より3.02ポイント向上し、狭義通貨供給量(M1)と市場通貨流通量(M0)にも一定の増加が見られた。

ただ税関総署のデータでは依然として楽観視できない状況で、12月の輸出入総額は1833億3000万ドルで同11.1%の低下、そのうち輸出は同2.8%減の1111億6000万ドル、輸入は同21.3%減の721億8000万ドルだった。12月の輸出入総額は2月連続のマイナス成長で、前年同期比では伸び率の低下が加速、しかし前月比の伸び率の低下幅はいくらか縮小した。

また2008年の中国の輸出入総額は前年比17.8%増で、そのうち輸出は17.2%増、輸入は18.5%増だった。貿易黒字は2954億7000万ドルで同12.5%増だった。

税関総署はレポートで、世界金融危機の影響が蔓延し続けている中、中国の対外貿易には2つの明るい点があると指摘している。まず輸出奨励政策に効果が出始めていることと、一般貿易における輸出価格の上昇傾向が落ち着いていることだ。専門家は、世界金融危機の実体経済への影響が拡大するにつれ外需はなお減少傾向で、ある期間、中国の輸出は引き続き減速するが、下半期には世界経済も回復し始め、輸出入貿易を取り巻く状況は好転すると分析している。

「チャイナネット」2009年1月14日