商務部の姚堅・報道官は15日、「コカコーラ社による匯源果汁集団買収案」の反独占（独占禁止）に関する経営陣の集中審査届を受理し、反独占調査局による法的な審査が始まった。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

　この日の定例記者会見で、姚報道官は「08年8月1日から実施されている独占禁止法（反独占法）の目的は、独占行為を予防・阻止し、市場のフェアな競争を守り、経済の運営効果を高め、消費者と社会市民の利益を保護することにある」と説明。

　これまでに商務部は30件以上の経営陣の集中審査届を受け付け、「コカコーラ社による匯源果汁集団買収案」を含む21件を受理、すでに13件の審査が決定された。

　商務部反独占調査局は、「コカコーラ社による匯源果汁集団買収案」に関わる申告文書を受け付けた後、コカコーラ社の申請資料が独占禁止法の要求を満たすとし、独占禁止法に基づき、市場集中度・マーケットシェア・技術進歩・国民経済の発展等への影響など6つの方面から経営陣の集中状況を調べている。

　法律法規に基づき、商務部は本案件を受理後すぐに申告側に通知。反独占調査局は現在、規定と手続きに則り、本案件の審査を進めている。

　「人民網日本語版」2009年1月16日