中国人民銀行（中央銀行）と香港特別行政区の香港金融管理局は20日、通貨互換合意に調印した。有効期間は3年間で、双方の同意があれば延長が可能。今回の調印を受けて、2千億元（2270億香港ドル）相当の流動資金が市場に提供されることになる。「国際金融報」が伝えた。

人民銀によると、通貨互換システムの樹立は、大陸部商業銀行が香港に設立した支店や香港商業銀行が大陸部に設立した支店を対象に、必要な時に短期的な流動資金を提供して、香港金融市場の安定に対する外部の信頼を強化し、地域金融の安定を促進するとともに、大陸部・香港間の人民元建て貿易決済業務の発展を推進するのが狙いだ。

香港金管局の任志剛総裁は関連合意に調印した際、「中国人民銀行と香港金管局とが今回の合意に調印したことは、両地域の金融協力強化の一つの現れだ。通貨互換システムの樹立は、金融の安定を維持し、とっさのニーズに対処する上でプラスになる」と述べた。