冬の到来とともに世界経済にも厳しい冬が訪れ、数多くの企業が業務範囲の収縮やポストの「凍結」、人員削減を始め、「冬入り」の準備をした。突如として訪れた今回の危機に中国の日系企業はどう対応しているのか？戦後、経済の発展と危機を何度も経験し、危機に対する経験が豊富な日系企業を観察してみると何かいい手がかりがつかめるかもしれない。また、中国での業務が世界的な業務に占める比重が高まっている中、日系企業は中国市場の重要性をだれよりも感じ取っているといえる。「瞭望東方週刊」が伝えた。

中国の日系企業は今回の危機をどう見て取り、いかに乗り越えようとしているのか？長く中国で業務を行っている日系企業のトップに話を伺った。

▽西部へ

30歳以上の中国人ならあの明快な広告のメロディを覚えている人は多いだろう。「日立ブランドはHitachi」。日立は1981年、福建省福州市で中国市場をターゲットにした最初のカラーテレビを製造。当時日立は初期に北京事務所を構えたメーカーであり、中国市場屈指の「外資」のひとつだった。

日立製作所中国総代表で、日立（中国）有限公司董事長の長野史氏によると、07年末に日立中国は日立全体の売上額の11％を占めるまでに拡大、米国を抜き、日立の海外でのトップ市場となった。08年の日立中国の売上総額は110億ドルを上回り、設備システム、ビルシステム、交通システム、情報通信システム、高性能素材など中国で9大事業を展開し、150社余りの関連会社を抱える。

おもしろいのは、08年末から経済危機が厳しさを増す中、日立は北京でも上海でもなく中国中部の要所とされる湖北省武漢市を選び、4年に1度の「日立展」を開催、3千人余りの顧客を招待したことだ。

湖北・湖南・河南・安徽・江西・山西の6省で構成される中国中部は4億人近くの人口を擁し、工業・交通・環境など多くの分野で発展の可能性を秘めており、将来間違いなく強大な新市場となる。この考えに基づき、日立中国は「中部進出」に向けた事業戦略の方針を固めた。湖北省は地理的に中部の中心にあるだけでなく、「東西をつなぐ」地であり、中央政府から「中部躍進」の戦略拠点に指定され、沿海地域の産業を移転する重要な使命を担っていることを念頭に、湖北省を「中部」の代表拠点とした。日立が中部進出に向け、武漢を拠点とし、湖北省を通じて中部6省に発展していく戦略は非常に賢明だといえる。

日立は中国での事業展開の中で、中部ないし中西部全体の比重に依然として明らかな不足があることに特に注目。「07年度の中国国内総生産（GDP）の32％は中西部が占めるが、ここでの日立の売上高は中国全体の15％にすぎない。一方、長江デルタ（上海市・江蘇省南部・浙江省北部）は中国GDPの21％だが、日立の売上高は52％にものぼっている」と長野代表は説明。日立の状況を見ると、長江デルタの比重が重すぎ、中国の実際経済の発展状況と見合っていない。

一方、中国でもうひとつの重要な日系企業、キャノン（中国）有限公司総裁兼CEOの小沢秀樹氏は、「キャノンはこれまで中国の沿海地域を重視してきたが、内陸部の都市に目を向けていなかったわけではない。すでに成都・西安・重慶・鄭州などの地に16の子会社を設立している」と説明。

中国事業を展開し始めて36年目を迎えた日本の総合電器メーカー・東芝は昨年12月、2010年1月に武漢に子会社を設立し、中西部への投資に力をいれていくことを明らかにした。東芝は中国に69の企業があるが、そのほとんどは沿海都市に設立されている。