国際通貨基金（IMF）の関係者は25日、経済環境が引き続き悪化していることを受けて、IMFは2009年の世界の経済成長率予測を再び下方修正して1潤ｵ1.5％とする見込みであると述べた。英国・ロンドンのメディアが伝えた。

IMFの通貨・資本市場担当部門の責任者が同日述べたところによると、09年成長率の1潤ｵ1.5％への引き下げは大きな調整だ。ここ数カ月来、世界経済の展望はますます悪化しており、消費者や経営における信頼感は数十年ぶりの低い水準まで落ち込み、経済活動の低迷ぶりも急激だ。

同責任者は「世界経済は2009年に巨大な試練にさらされることになる。先進国だけでなく新興国の一部についても、経済成長予測を下方修正することになる」と話す。

そして今月28日、IMFは世界経済成長率予測の最新の調整結果を発表し、再び下方修正を行った。昨年11月に10月発表の予測値3％を2.2％に下方修正したのに続く、2度目の修正となった。

08年9月、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した金融危機が発生し、その後実体経済にじわじわと波及して大きなダメージを与えている。これは、1929年に始まり1930年代を席巻した世界大恐慌以来の最も深刻な世界的金融危機といわれる。先進国経済が同時に低迷するという長年みられなかった現象が起こり、世界経済の成長ペースも大幅に低下。各国の通貨・財政当局は金融市場と実体経済を救うためにあらゆる手だてを尽くすが、多くの関連機関は、09年の世界経済は低迷局面が主流で、先進国経済も引き続き衰退の危機にさらされることになると予測する。

「人民網日本語版」2009年1月27日