世界貿易機関（WTO）に提訴されていた中国・米国間の知的財産権をめぐる紛争案件について、専門家チームによる報告が26日にWTO加盟国向けに発表され、紛争3項目について決定が下された。これをうけて27日、商務部の姚堅報道官が談話を発表した。主な内容は次の通り。
専門家チームは報告の中で、米国は、中国が知財権をめぐる刑事事実の認定でWTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）に違反したと証明することはできなかったとしている。中国はこの判定を評価する。だが、専門家チームが税関の措置や「著作権法」の判定の一部で中国側の主張を支持しなかったことには遺憾の意を表する。中国は現在、同報告を詳細に検討しているところだ。
中国政府はかねてより知財権保護を重視し、改革開放の30年間に、知財権をめぐる立法作業、法律執行、司法活動、キャンペーン・教育活動、国際協力、国際交流などを幅広く推し進め、大きな成果を上げてきた。今や知財権保護は世界的な問題であり、中国は対話と協力の強化が世界の知財権保護の潮流になるべきだと一貫して主張している。2008年には「国家知識産権戦略綱要」を制定した。今後は国内の知財権活動を絶えず強化すると同時に、引き続き関連の国際交流や国際協力を推進し、国際経済貿易関係の健全な発展を促進していく方針だ。
「人民網日本語版」2009年1月28日
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